株式会社セーフティネットのメンタルヘルスケアサービスに込めた社長の願いとは?

株式会社セーフティネットは、2001年に設立された会社で、メンタルヘルスケアを提供するサービス(EAP)をメインとした活動をしております。EPAはEmployeeAssistanceProgram(従業員支援プログラム)の略称で、メンタル面を中心に仕事の業績にかかわる個人問題に対する福利厚生ケアを行う取り組みです。1950年代のアメリカで見られた、第二次世界大戦の影響で心的外傷を受けた兵士や民間人の生産性の低下が、ベトナム戦争、不況、不況に伴うリストラなど様々な社会状況においても問題として顕著化しました。そのため、1970年代には、メンタルケアを行うことで従業員が働きやすい環境を作ろうという取組みが積極的に行われ、その支援の幅を広げながら発達しました。日本においても2005年頃から取り組む企業が増加し、2008年に労働契約法において、労働者に対する安全配慮義務が明文化されたことによりさらにEPAの導入は進みました。

株式会社セーフティネットは、こういった流れに先駆け2001年よりメンタルヘルスケアを提供し続けています。そこには、創業者である山崎敦のこれまでの経験に基づく願いが反映されています。山崎敦は、防衛大学を卒業後1999年まで自衛隊で勤務していました。彼が50歳の頃に定年間近だった部下が自殺しました。また、その5年後にも相次いで2人の部下が自殺する経験をしています。これらの経験から、何とか自殺を防止したいという願いを持ち株式会社セーフティーネットを設立しました。契約企業に勤める従業員だけでなく、家族の相談にも答える窓口を24時間365日開設しています。メンタルヘルスといっても、心を病ませる原因は、職場の人間関係・夫婦関係・借金・事件事故など様々なため、産業カウンセラー、看護士、栄養士、警察OB、弁護士、ファイナンシャルプランナーなど幅広い人材とネットワークをそろえています。

株式会社セーフティネットの取り組みは、多くの企業に認められ、2014年4月の時点で500社以上の会社と契約し、100万人以上の会員が本当に困ったときの相談先として利用するに至っています。株式会社セーフティネットのサービスは、受身なサービスだけではありません。メンタルチェックコールと言って、株式会社セーフティネットから積極的に会員の方へ連絡を入れて、自身が自分の抱えているストレスや鬱の兆候に気付いていない方の兆候を早期発見するサービスも提供しています。同様に、実施が義務づけられたストレスチェックを提供したり、職場環境や働く人の気持ちの持ちようを指導する研修会やeラーニングプログラムも用意しています。株式会社セーフティネットの取り組みは、多くの注目を集めるようになり、NHKや各種新聞等にも取り上げられるようになっています。

株式会社セーフティネット
http://www.safetynet.co.jp/

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